欧州議会、EUの「送還」規則強化に関する投票へ－オーストリアへの影響は

欧州議会は本日、ストラスブールで6月の本会議を開幕し、移民問題を中心に議題が詰まった中、2026年6月17日（水）に長らく待望されていた「送還規則」に関する決定的な採決が予定されています。この提案は、法的救済手段を使い果たした第三国籍者の送還手続きを簡素化し、控訴の期限を厳格に定め、逃亡リスクが認められる場合の拘留の適用範囲を拡大することを目指しています。採択されれば、この規則は2008年の送還指令に代わり、2027年初頭からEU全域で直接適用されることになります。

昨年、オーストリアは12,800件の送還決定を出しながら実行率は30％未満にとどまっており、新ルールの導入により、追加の拘留施設の確保、主要出身国における連絡担当官の増員、ケース管理のITシステムの強化が求められる可能性があります。ウィーンはすでに2027年の移民関連予算に3,800万ユーロを計上し、この協定の実施に備えています。



支持者は、迅速かつ予測可能な送還がシェンゲン圏内での不正な移動を抑止し、オーストリアが最近延長したような国内国境検査の必要性を減らすと主張しています。一方で人権擁護団体は、控訴期間の短縮が適正手続きの保障を損なう恐れや、拘留拡大が地域警察の負担を増大させる懸念を指摘しています。

非EU国籍のスタッフをオーストリアに派遣する企業は、最終案に注目すべきです。議会の草案では、就労や学業のための有効な居住許可を持つ人は、派遣先で雇用主が変わっても迅速送還の対象外と明確にされています。それでも、移民法専門の弁護士は、新制度に対応する現場職員に備え、EU域内移動時には居住カードや労働市場アクセスの証明書を携帯することを推奨しています。

規則の審議は火曜日午後に始まり、報告者のマリク・アズマニ氏（リニュー・ヨーロッパ）が執行強化と保護措置のバランスを取った妥協案を擁護する見込みです。採択には単純多数で十分で、理事会の承認は早ければ7月に行われ、今夏の官報掲載へと進む見通しです。