フィンランド外務省は6月18日、イエメンに関する渡航情報を異例の引き上げを行い、「全ての渡航を避ける」から「直ちに国外退避を」へとリスクレベルを変更しました。これは、アデン港周辺でのフーシ派によるドローン攻撃の激化や、分離主義勢力と政府軍の衝突により、サナア国際空港が商業便の運航を停止したことを受けたものです。空路での避難は予告なく不可能になる恐れがあり、陸路でのオマーンへの移動も部族の検問や未爆発弾の危険性が高まっていると警告しています。フィンエアのセキュリティチームは現在イエメンにスタッフがいないことを確認しましたが、タイズやホデイダで医療支援を行うフィンランドのNGOは駐在員のジブチへの移動を開始しています。保険会社はイエメンに関して「戦争除外条項」を適用しており、別途高リスク補償がない限り医療避難の補償は無効となります。特にアデン経由のコーヒー物流などサプライチェーンに関わる企業は、紅海回廊を経由した代替調達や海上ルートの計画を早急に実行すべきです。リヤドの領事部は、フィンランドはイエメンに大使館を設置しておらず、支援が必要な国民はサナアのEU代表部かオマーン・マスカットの名誉領事館に連絡するよう呼びかけています。渡航中止勧告に反して滞在する場合は、最低2週間分の必需品を備蓄し、衛星電話を含む複数の通信手段を確保することが強く推奨されます。外務省は7月中旬に情報を再評価する予定ですが、治安悪化や港湾閉鎖があれば領事支援の全面停止もあり得ると警告しています。
