テキサスの連邦裁判所は6月30日、アフガニスタンやエジプトなど遠方から米国に到達するために移民一人当たり最大1万2,000ドルを請求していた犯罪組織の重要人物の有罪答弁を受理した。司法省の声明によると、この組織は「カヨーテ」と呼ばれる案内人、モンテレイやピエドラスネグラスの隠れ家、ヒューストンの偽造書類作成拠点を連携させ、4年間で約3,000万ドルの利益を上げていた。検察は少なくとも400人の移民がこの組織を通じて米国に入国し、その中には国家安全保障上のリスクと特定された者も含まれると述べている。今年初めには共犯者2名がそれぞれ12年と15年の刑を言い渡されており、今回の有罪答弁は最長20年の刑と複数のテキサス州内不動産の没収につながる可能性がある。この事件は、合法的なビザ制度と庇護制度の間の隙間を悪用する高度な密輸組織の収益性が高まっていることを浮き彫りにしている。南部国境付近で事業を展開するグローバル企業にとっては、密輸業者が商業用トラックの通行路を頻繁に利用しているため、運転手が強要や賄賂の対象となるリスクがあり、貨物の安全管理における課題が改めて示された。国土安全保障省の関係者は、今回の捜査で得られた情報が新設の「国境越え金融犯罪センター」に提供されており、密輸や麻薬取引の資金洗浄ルートの追跡に活用されていると述べた。議員たちはこの事件を根拠に、「人身密輸」を米国の反組織犯罪法の対象犯罪に追加する超党派の法案を推進している。コンプライアンス担当者は、サプライチェーンのパートナーに対する監視強化を見込むべきであり、10月に開始予定の税関・国境警備局（CBP）の「FAST for Trucks」生体認証運転手認証プログラムの導入を契約条項に盛り込むことも検討すべきだろう。
出典： Bloomberg Law
