最新ニュース
西シドニー国際空港向け初の専用地下鉄車両が到着
7月3日、政府のメディアリリースにより、シドニーメトロ・ウェスタンシドニー空港線の最初の列車がニューサウスウェールズ州に到着したことが確認されました。特注の荷物に優しい無人運転列車は、空港ターミナルから郊外への移動時間を15分に短縮し、2027年の空港開業に向けた重要な役割を果たします。これにより、スタッフや訪問者のための新たな鉄道利用の選択肢が提供されます。
カタール航空、超長距離ドーハ－メルボルン－キャンベラ便の運航再開へ
ギリシャ・シティ・タイムズの7月3日の発表によると、カタール航空は2026年12月8日からドーハ－メルボルン－キャンベラ間の運航を再開し、当初は週4便で運航する予定です。これにより、キャンベラは同社のグローバルネットワークに直接アクセスできるようになり、オーストラリアとヨーロッパ間の輸送力が強化されます。この路線は二国間の運航制限を回避し、企業向けの新たなプレミアムサービスも提供します。
内務省、重要インフラ保護法の全面改正に向けた意見募集を開始
内務省は7月3日、SOCI法の「合理化と近代化」に向けた意見募集を開始しました。提案されている改正案は、空港、港湾、データセンターの所有者や運営者の遵守手続きを簡素化し、敏感な分野での海外赴任にも好影響をもたらす可能性があります。意見提出の締め切りは2026年7月31日です。
ビザ申請料が7月1日から25％値上げ、経済団体が旅行費用の急増を警告
2026年7月1日より、オーストラリアはほとんどのビザ申請カテゴリーで申請料金を約25％引き上げました。ビジネス団体や教育機関は、この予告なしの値上げが留学生や観光客、熟練労働者の減少を招き、移転費用が数千ドル増加すると懸念しています。企業は移動コストの見直しを行い、緊急の申請はできるだけ早く提出することが求められます。
スポンサー付き熟練ビザの最低賃金が79,423豪ドルに引き上げられる
2026年7月1日以降に申請されるすべての雇用主支援型熟練移民プログラムでは、最低基本給が79,423豪ドル（専門職の場合はさらに高額）に引き上げられます。この賃金指数調整は地域の賃金水準を守る一方で、特に低賃金の地方部門の雇用主に対しては給与の引き上げや採用戦略の見直しを迫ることになります。
ワーキングホリデー制度変更：申請受付は7月2日開始、EUおよびアジア4カ国の年齢制限が撤廃
2026年7月2日から第1回目のワークホリデー申請が開始されます。申請開始前日のシステム停止が予定されており、キプロス、フィンランド、ドイツ、韓国の年齢上限が35歳に引き上げられます。ウルグアイの定員は1,500人に増加し、ルクセンブルクの申請者は推薦状の提出が不要となります。これらの改革により、オーストラリアの若者向け交流プログラムの対象が拡大し、観光業や農業の人手不足解消に寄与する見込みです。 ([immi.homeaffairs.gov.au](https://immi.homeaffairs.gov.au/what-we-do/whm-program/latest-news?fs=e&s=cl))
インドビザセンター、VFSグローバルとの契約が裁判で停滞し全国で閉鎖
オーストラリアにおけるインド領事サービスのすべてが、デリーの裁判所がアウトソーシング契約の更新を差し止めたため、VFSグローバルによる業務が無期限で停止されました。この停止により、7月の繁忙期の始まりにあたり、パスポート更新やビザ申請が滞り、オーストラリアとインド間の個人および企業の旅行計画に大きな影響が出ています。
ワーク＆ホリデー（サブクラス462）の定員が本日再開、年齢制限が引き上げられ、ウルグアイからの参加枠も拡大
オンラインでの上限付きワーキングホリデー（サブクラス462）ビザ申請が7月2日に再開されました。定員はリセットされ、ウルグアイの割当枠は1,500に引き上げられ、さらに一部の417ビザ保持者のパートナーは年齢制限が35歳に拡大されました。バックパッカー労働力に依存する雇用主は、割当が締め切られる前に早急な対応が求められます。
内務省、海上「ワイパ」作戦を終了し、ビザなし入国者を送還
2026年7月2日、内務省は声明を発表し、クイーンズランド州ワイパ近郊で発見された全ての無査証者の排除を確認するとともに、航海を手配した者に対する刑事訴追を示唆しました。この迅速な対応は、不正な海上移民に対するオーストラリアの厳格な姿勢を改めて示すものであり、同国の辺境地域での国境警備の抜き打ち検査が強化される可能性があります。
ゴールドフィールズDAMAが6か月延長、WAの雇用主に移行期間を拡大
内務省はゴールドフィールズDAMAの終了日を2026年12月31日まで延期し、7月1日に新たに導入される州全体のDAMAへの急な移行を懸念していた西オーストラリア州地域の雇用主の負担を軽減しました。企業は移行ルールが確定するまでの6か月間、既存の特例措置を引き続き利用できます。
ABFとAFP、ファー・ノース・クイーンズランドでの人身密輸事件で2人目の容疑者を逮捕
オーストラリア当局は、ファー・ノース・クイーンズランドでの密入国斡旋事件で2人目の容疑者を逮捕し、不法移民に対する政府の厳格な姿勢を改めて示しました。この事件は、法定ビザプログラムが新会計年度に向けて再開される中でも、国境警備の重要性が依然として高いことを浮き彫りにしています。