オタワ、新たな親・祖父母スポンサーシップ申請を一時停止し、スーパービザの柔軟性を拡大

2026年7月15日遅くに発表された通知で、カナダ移民・難民・市民権省（IRCC）は、親・祖父母プログラム（PGP）における新規「スポンサー希望申請」の受付を**即時停止**すると発表しました。関係者によると、この措置は約6万件に膨れ上がった申請の山を削減するためのもので、なかにはほぼ5年もの間、審査待ちの状態にあるものもあります。受付停止は「追って通知があるまで」継続される見込みですが、IRCCは2026～2028年の移民レベル計画に沿って、今年度中に最大1万5,000人の親・祖父母の永住権承認を目指す意向を改めて示しました。

同省の声明は、家族の再統合が依然として政策の最優先事項であることを強調し、複数回入国可能なスーパー・ビザの最近の改善点を紹介しています。6月以降、スーパー・ビザ保持者は1回の訪問で最長5年間連続滞在が可能となり、カナダ国内外の特定保険会社から購入した民間医療保険の利用が認められ、スポンサーの収入源も拡大されました。これらの改良により、永住権申請の長い待機列に並ばずに長期間カナダに滞在したい親・祖父母にとって、スーパー・ビザはより実用的な選択肢となっています。

企業の人材移動の観点からは、この受付停止により、永住者や帰化カナダ人が子育て支援のために介護親族をカナダに呼び寄せる最も人気のあるルートの一つが一時的に閉ざされることになります。カナダへの異動を計画している人事部門は、代替の子育て支援策を検討するか、州ごとの介護者パイロットプログラムを活用することを推奨されます。



移民弁護士は、この停止期間が少なくとも6か月続くと見ており、年末までに全体の申請残数を60万件未満に減らすという連邦政府の目標を理由に挙げています。関心のあるスポンサーには、早めに財務書類を準備し、2027年に予想される抽選方式の再開に備えるよう助言しています。

当面の間、企業は、永住権取得の長期待機に直面する高齢の親を訪問するために海外渡航を希望する従業員からの家族休暇申請が一時的に増加する可能性に備える必要があります。

最後に、この発表は政治的な意味合いも含んでいます。野党は移民目標の過剰設定が住宅問題を悪化させていると批判する一方、政府は入国者数の削減ではなく、申請管理の改善こそが解決策だと主張しています。いずれにせよ、今回の決定は、オタワが移民全体の流入を計画通りに維持しつつ、国民の信頼を保つためにプログラムごとの調整を厭わない姿勢を示したものと言えます。