7月18日の外務省定例記者会見で、報道官ジャイスワル・カンナ氏は、インドが米国と「積極的な対話」を行い、インド人申請者が直面している観光、学生、就労ビザの長期待機問題に取り組んでいることを明らかにしました。この発表は、教育代理店や企業の人事担当者から、米国の多くの領事館で初めてのF-1学生ビザ面接が秋学期開始後にずれ込んでいるとの苦情が急増したことを受けたものです。インド当局は、ビザ政策は主権問題であるとしつつも、滞留解消は両国の経済的利益に資すると強調しました。昨年、25万人以上のインド人学生が米国の教育機関に在籍し、H-1B専門職ビザ申請者の10％以上をインド人が占めています。遅延は授業料収入、研究スケジュール、企業のプロジェクト人員配置に影響を及ぼしています。米国大使館関係者によると、今月後半には学生向けに15,000件の追加面接枠を設け、B-1/B-2ビザの再申請者向けの面接免除枠も拡大する予定です。ただし、領事館の人員はパンデミック前の水準にまだ達していません。米印間の人材移動を行うグローバル企業は、派遣計画に余裕を持たせ、カナダ、英国、オーストラリアを卒業生の一時的な受け入れ先として検討すべきです。教育機関には、I-20フォームの早期発行と、入学許可を得たインド人学生に対する柔軟な入国時期の提供が求められています。対話は8月にワシントンで予定されているインド・米国領事作業部会会合で継続され、進捗状況の確認やリモート面接、AIによる書類選別などのパイロットプロジェクトの検討が行われる見込みです。
