EUビザ作業部会、手数料引き上げとデジタルノマド基準を議論；プラハは迅速な実施を推進

2026年9月14日にブリュッセルで開催されたEU理事会のビザ作業部会では、2つの重要な議題が取り上げられました。1つはシェンゲンビザの手数料を80ユーロから100ユーロに引き上げるための議論用草案、もう1つは加盟国間で新たに導入されているデジタルノマドビザ制度を評価するためのベンチマーク基準の設定です。チェコ代表団は、領事政策局長ペトラ・ホラ氏の指導のもと、両方の提案を支持しつつも、移行期間は短くすべきだと訴えました。

ホラ氏は、手数料の引き上げは、VIS 2.0プログラムに伴う生体認証の導入やサイバーセキュリティ対策の高コストを考慮すれば妥当であると説明。チェコの領事館では、実際の処理コストと収入の間に年間500万ユーロの赤字が生じており、価格の統一がなければ加盟国間で「価格競争」が起こり、セキュリティ投資が損なわれるリスクがあると警鐘を鳴らしました。



デジタルノマドに関しては、プラハは欧州委員会の提案する3つの主要指標―最低収入基準、必須の健康保険、税務上の居住要件―に基づく評価を支持。チェコは2023年に独自のデジタルノマドプログラムを開始しましたが、年間受け入れ人数は2,000人に制限しています。関係者は、共通のEU基準が「許可ツーリズム」を防止すれば、この上限を撤廃する準備があると作業部会で述べました。

ビジネス団体もチェコの立場を歓迎しています。産業連盟のモビリティ担当責任者ヤナ・ノヴォトナ氏は、「手数料の安定と透明なリモートワーク規則は、欧州内でITスタッフをローテーションさせる企業にとって極めて重要だ」と語りました。

最終決定は10月にコアペル（常設代表委員会）に移されますが、関係者は大幅な変更はないと見込んでいます。手数料の改定は早ければ2027年5月に施行される可能性があり、企業は予算計画を早めに立てる必要があります。一方、デジタルノマドの基準統一は新たなEU指令の制定が必要なため、実現にはより時間がかかる見通しです。