EU理事会シェンゲン問題作業部会は9月15日に会合を開き、来年導入予定の入出国管理システム（EES）の実施スケジュールを見直しました。また、依然として国内検査を維持している加盟国、ポーランドを含む各国から提出されたリスク評価も検討されました。代表団は、ワルシャワ－ベルリン間の国際バス路線で試験運用中のモバイル生体認証キオスクや、陸上国境で収集される顔画像テンプレートの保存に関する法的枠組みについて議論しました。欧州委員会は、航空・鉄道サービスの直前の混乱を避けるため、各国首都に対して運送事業者責任ガイドラインの早期確定を促しました。会議の議事録は10月の司法・内務理事会に提出され、そこで大臣たちはEESの正式な稼働時期を決定する見込みです。EU域内の移動が多いモビリティ管理者は、猶予期間や運送事業者への制裁措置に関する決定が、チェックイン手続きやPNRデータ要件に直接影響を与えるため、結果を注視する必要があります。
