議会財務委員会、2026年予算審議の長期戦を終える 移民手続きの遅延問題も徹底検証

国民議会の財務委員会は、2025年11月7日（金）に2026年度予算案の1週間にわたる審議を終え、外務、文化、農業に関する3つのセッションを行いました。移民・庇護・統合ミッションについては2日前に議論が行われましたが、全会派の議員たちは閉会セッションで、同日朝に発表された「フランス・テール・ダザイル」報告書を踏まえ、移民関連の予算について再検討しました。報告者のシャルル・ロドウェル議員は、ビザおよび庇護申請処理の予算が来年度は6.8％増の24億5,000万ユーロとなり、そのうち1億2,000万ユーロがフランスの港や空港に生体認証の入出国管理システム（EES）キオスクを導入するために充てられることを確認しました。



野党からは、外交ネットワークの8,000万ユーロのIT更新予算の一部を国境警備強化に振り向ける修正案が複数提出されましたが、いずれも否決されました。一方、企業側は、労働許可申請の事前入力とリアルタイムでの進捗確認が可能となる単一ポータル「フランス・モビリティ・オンライン」の3,500万ユーロの試験運用が承認されたことを歓迎しました。このシステムは2026年10月の稼働開始を予定しています。

本会議での予算案の第一読会は11月18日に始まります。支出増が立法過程を通過すれば、企業の人材移動部門は新ポータルとEESキオスクの導入によりビザの処理時間短縮を期待できます。ただし、内務省は、空港での混雑を避けるためには、2026年度補正予算でさらに150人の国境警備官の増員が必要であると警告しています。