インドと湾岸協力会議、FTA交渉を再開 労働者の移動を円滑化へ

インドは15年ぶりに6カ国からなる湾岸協力会議（GCC）との自由貿易協定（FTA）交渉を再開し、2026年2月5日にニューデリーで交渉の基本方針に署名しました。商務大臣ピユシュ・ゴーヤル氏は、今回の交渉はUAEとの包括的経済連携協定（CEPA）やオマーンとの最近合意した協定を基盤に、物品・サービスに加え、特に労働者の移動性をカバーすることを目指すと述べています。

GCCには800万人以上のインド人労働者が在住しており、同地域からの送金額は年間450億ドルを超えています。現在、各国でビザや就労許可の規定が異なるため、インドの請負業者が湾岸地域全体のインフラやITプロジェクトを担当する際の人材移動が困難です。インド側は、専門資格の相互承認、共通の電子ビザ検証システム、短期ビジネスビザの枠拡大を求める方針です。



インド企業にとって、FTAの近代化はプロジェクトの立ち上げ期間を最大40％短縮できる可能性があると業界団体FICCIは指摘しています。現在は6つの異なる移民制度を管理している人事部門も、統一された枠組みでコンプライアンスが簡素化され、法務コストの削減が期待されます。ただし、賃金保護規定や社会保障負担を巡る交渉は複雑になるとの専門家の見方もあります。

それでも今回の交渉再開は政治的な強い意志の表れです。企業はエンジニア、看護師、シェフなど重要なスキル分野を洗い出し、今年後半に始まる利害関係者との協議に向けて根拠に基づく提案準備を進めるべきでしょう。