ポルトガル、ドイツ、タイ、中国からの入国者に対する新型コロナ検査を再導入

中国発の乗客に対する出発前検査や健康チェックを再導入する国が増加している。これは、急速に拡大しているXBB.1.5型コロナ変異株への懸念によるものだ。ポルトガルは日曜日から、出発48時間以内の陰性証明の提示を義務付け、リスボン空港では中国からの便に対して廃水の遺伝子解析も実施する。ドイツ外務省は同時に中国本土への不要不急の渡航を控えるよう勧告し、タイも国際到着者に対してワクチン接種証明または回復証明の提示を再び求めることを発表した。

インドやアジア太平洋の複数の国・地域もすでに中国、香港、日本、韓国を対象に同様の規制を導入している。欧州連合（EU）の保健安全委員会は加盟国に対し、出発前検査と到着時のマスク着用義務の導入を強く推奨しており、各国政府がこれに対応している。



中国のビジネス渡航者にとって、このような規制の乱立は、出国需要が回復し始めたタイミングでの不安定な対応環境を意味する。移動管理者は、出発48時間前までに国ごとのルールを確認しなければならず、PCR検査や抗原検査の受け入れ状況、完全なワクチン接種証明の有無などが異なるため、空港での書類確認に余分な時間を見込む必要がある。

業界団体は、こうした規制強化が第1四半期の中国から欧州への需要を抑制する可能性を警告している。航空会社は、厳しい入国検査がある国を経由しないルートへの変更や運航便数の調整を検討しており、これにより運賃の上昇や所要時間の延長が懸念される。

世界保健機関（WHO）はまだXBB.1.5を懸念すべき変異株とは認定していないが、数日以内にリスク評価の更新が予定されている。それまでは、企業は取締役会のリモート参加など、突然の国境規制強化に備えた緊急対応策を再び整備している。