アイルランド、ブリュッセル会議でEU移民協定の厳格な履行を要求

司法・内務・移民担当大臣ジム・オキャラハンは、2026年3月6日にブリュッセルで開催されたEU司法・内務理事会（JHA）会合で、EU移民・庇護パクトの厳格な実施を強く訴えました。ドイツ、スペイン、ポーランドの同僚大臣と共に発言したオキャラハン大臣は、送還・再受入れ規定の不均一な執行が、アイルランドを含む最前線の加盟国に過度な負担をかけていると指摘しました。アイルランドでは2025年に庇護申請が前年同期比で18％増加しています。理事会の議題では「移民の外部側面」に関するセッションが設けられ、レバノンやリビアなどの通過国との協力に焦点が当てられました。オキャラハン大臣は、欧州委員会の提案する追加の国境管理資金をこれらのパートナーに提供する案を支持しつつ、不法移動の削減と自主的帰還の増加に関する具体的な指標を含むことを強く求めました。



また、司法大臣たちは新たなEU薬物戦略枠組みに関する結論を承認し、国境を越えた脆弱な成人の保護に関する規則の一般的な方針も採択しました。しかし、企業の人材移動チームにとって注目されたのは、ユーロダック、入出国管理システム、EU全域のビザ情報システムを連携させる大規模ITシステム相互運用規則に関する大臣間の意見交換でした。アイルランドはこれらの制度に部分的に参加しており、2027年末までに国境管理体制を整合させる必要があります。業界の反応は賛否両論で、ビジネス旅行団体は正当な乗客処理の迅速化を歓迎する一方、プライバシー擁護者は権限の拡大を懸念しています。オキャラハン大臣は記者団に対し、新たなデータ共有要件を国内法に反映させる前に関係者と協議すると述べました。複数のEU拠点間でスタッフを移動させる企業には、新体制が求めるリアルタイムのステータスデータを生成できるよう、人事情報システムの監査を行うよう助言が出されています。

次回のJHA理事会は6月に予定されており、ベルギー議長国はパクトの最終未解決部分、特に危機・不可抗力規則に関する政治的合意を目指しています。これにより、2027年から段階的な導入が可能となる見込みです。