イタリアの夏の混雑懸念を受け、EUが新たな生体認証入国審査の柔軟対応を認める

欧州委員会は、イタリアを含む複数の加盟国からの強まる圧力を受け、4月10日に完全稼働を開始したばかりの新しい入出国管理システム（EES）の義務的導入を緩和する方針を示した。5月2日遅くに発表された指針によれば、国境当局は乗客数がスタッフ対応ブースやセルフサービスキオスクの処理能力を超える恐れがある場合、最も時間を要する指紋採取などの手続きを一時的に省略できる。欧州委員会のスポークスマン、マルクス・ランパート氏は、この措置は「停止ではなく柔軟性の確保」であり、基本データベースは引き続き入出国記録を管理すると強調した。

イタリア内務省は、ローマ、ミラノ、ピサの空港で解放記念日の連休中に最大3時間の待ち時間が発生したことを受け、緩和を強く要請していた。空港運営会社アエロポルティ・ディ・ローマは、5月下旬の夏季チャーター便の増加に伴い、非EU乗客が「管理不能な」待ち時間に直面する可能性があると警告している。イタリアの航空会社、アリタリアの後継ITＡエアウェイズや格安航空大手ライアンエアーは、乗り継ぎ時間が短い乗客向けの専用ファストトラックレーンの設置を求めている。



ビジネス渡航担当者にとって、この新指針は重要な意味を持つ。イタリアにスタッフを派遣する企業は、混雑が激しい場合には初回の生体認証登録を延期できると案内できるため、会議や次の便に遅れるリスクを軽減できる。ただし、旅行者は余裕を持った行動を心がけ、イタリアでの居住または就労証明を携帯する必要がある。欧州委員会は、生体情報がシステムに登録された後の滞在超過は引き続き自動的に計算されることを確認している。

今後、ローマでは到着前に顔画像を事前登録できるEUのスマートフォンアプリの試験運用が行われている。試験が成功すれば、イタリアは2026年冬のミラノ貿易見本市シーズンに向け、米国、カナダ、英国からのビザ免除ビジネス訪問者に対し、このアプリの使用を義務化することを目指している。多国籍企業は、9月に予定される規則制定に関する官報（ガゼッタ・ウフィチアーレ）を注視すべきだ。