内務省、極右集会を前に7人の外国人活動家の英国入国を拒否

内務省は、5月16日にロンドンで極右活動家トミー・ロビンソンが主催する「統一王国」集会で演説を予定していた7人の外国人の入国を、広範な入国拒否権を行使して認めませんでした。入国を拒否された中には、米国のコメンテーター、ジョーイ・マナリーノ氏やチリ出身の「MAGAインフルエンサー」バレンティナ・ゴメス氏が含まれており、両者は以前に電子渡航認証（ETA）を取得していましたが、治安当局の懸念を受けてその認証は取り消されました。関係当局は、彼らの過去の扇動的な発言歴から「公共の利益に資さない」と判断しました。

この措置は、昨年10万人規模の集会での暴力事件を受け、キア・スターマー首相が「扇動者」の入国を阻止すると約束したことに続くものです。英国の移民法では、内務大臣が個別に国境警備官に対し、個人の発言や行動、関係が公共秩序や国家安全保障を脅かす証拠がある場合、入国許可を拒否するよう指示できます。



今回の事例は、英国の新しいETAシステムと既存の入国拒否権がどのように連携しているかを示す実例です。7人は自動ETA審査を通過していましたが、内務省は最新の情報を受けてリアルタイムで許可を取り消しました。これはETAが「事前承認」であり、入国保証ではないことを浮き彫りにしています。認証取り消し後に搭乗させた航空会社は、移民（運送業者責任）規則に基づき罰金を科される可能性があります。

企業のモビリティ担当者にとっては、ETAやビザが発行されていても直前の入国拒否に注意を払う必要があることを示す教訓です。特に著名なスピーカーや敏感なイベントの参加者には、二次審査や入国拒否のリスクを事前に説明し、評判リスクがある場合はリモート参加などの代替策を用意しておくべきでしょう。