ブラジル保健省は、今年上半期に3,400件のA型肝炎感染が確認された全国的な感染拡大を受け、2026年8月1日からすべての外国人旅行者に対してワクチン接種を義務付ける条例を7月3日に発表しました。入国時には、単回接種の接種証明書（または免疫の血清学的証明）が到着の少なくとも14日前の日付でパスポートとともに提示されなければなりません。12か月未満の乳児や医師の診断で接種が禁忌とされる旅行者は免除申請が可能ですが、クルーズ船の乗客は短時間の下船であってもこの規則に従う必要があります。航空会社は黄熱病の検査と同様に搭乗時に証明書の確認を行うよう求められています。今回の措置は、これまで長期滞在者にのみ接種を推奨していた指針を超える厳格なものです。ブラジルでスタッフを交代させる企業、例えば石油・ガスプラットフォーム、IT導入チーム、スポーツイベント関係者は、渡航健康チェックリストの更新が必要となります。多国籍企業の人事担当者は、空港での直前接種は時間と費用がかかるため、定期健康診断時にワクチン接種を計画するよう従業員に促しています。隣国のアルゼンチンとチリも2025年に同様の規則を導入しており、世界保健機関（WHO）もブラジルの措置を支持しています。観光地での食品取扱いに関連した重複感染が背景にあると指摘されています。義務化の見直しは2027年1月に行われ、感染率が人口10万人あたり0.5件未満に低下した場合は早期解除も検討されます。過去20年以内に接種済みの旅行者は追加接種の必要はありません。ただし、VITEM XIVリモートワークビザで入国するデジタルノマドは、居住資格への切り替え時の遅延を避けるため、国際予防接種証明書のPDFをMigranteWebポータルにアップロードする必要があります。
