内務省は、パリ北東のメニル＝アムロ移民収容所内で、NGO「フランス・テール・ダジル」の職員がイスラムの礼拝用マットや宗教書籍を配布したと治安当局が指摘したことを受け、行政調査を開始した。7月4日夜、ル・パリジャン紙がこの問題を報じた。国家領土情報局（DNRT）の機密メモによると、6月2日、職員用休憩室が即席の礼拝スペースに改装され、十数枚の敷物とコーランのコピーが置かれていたという。金曜礼拝のポスターも同協会の事務機器で印刷されたとされる。メニル＝アムロはフランス最大の行政収容所（CRA）で、最大240人の国外退去待ち外国人を収容している。NGOは法的・社会的支援は認められているが、宗教活動は禁止されている。フランス・テール・ダジルは組織的な布教活動を否定し、配布物は収容者の私物だと主張している。この件はビジネス移民には直接的な影響は少ないものの、昨年12月の移民法改正以降、収容所運営に対する政府の厳格な姿勢を改めて示すものだ。外国人材を受け入れる企業は、国外退去命令やCRA内で活動するパートナーに対する監視が一層強化されることを覚悟すべきだろう。
出典： Le Parisien
