EU理事会、2028～2034年の移民・ビザ・国境管理予算案を支持

2028～2034年の多年度財政枠組み（MFF）における移民、ビザ処理、国境管理、内部治安プログラムの資金調達に関する3つの規則について、7月15日にブリュッセルで開催された欧州連合理事会（ベルギー主催）が初の交渉権限を承認しました。この部分的な一般方針は、後の議論のための予算の大枠を示す一方で、加盟国（ベルギーを含む）がEU移民・庇護パクトの実施、空港・港湾での入出国管理システム（EES）の展開、ビザ業務のデジタル化、送還業務の強化に向けて助成金を引き出せる法的枠組みを確定させています。

ベルギーにとって、この文書は即座に重要です。ブリュッセル空港では、国境警察が生体認証キオスクを段階的に導入する中で、数時間に及ぶ長蛇の列が問題となっています。理事会の文書は、追加人員の配置、インフラのアップグレード、移動式登録キットの導入にEU資金を活用できることを認めており、連邦内務省はこれらの投資を次期MFF期間で約4,300万ユーロと見積もっています。



また、この交渉権限は、情報キャンペーンや受け入れ能力の強化にも資金を割り当てており、庇護申請が年率12％増加している難民高等弁務官事務所（CGRS）の対応を支援します。交渉担当者は、安全な国境と企業の信頼感の関連性を強調しました。ベルギーの雇用者連盟VBO-FEBは、予測可能なEUの共同資金が「長期的な設備投資のリスクを軽減」し、ザヴェンテム空港を大陸間企業旅行のハブとして魅力的に保つと述べています。ブリュッセル発着の航空会社も、乗客処理時間を短縮できる相互運用可能なAPI/PNRシステムの導入に期待を示しました。

欧州議会との三者協議は、アイルランド議長国の下で10月に開始され、2027年まで続く見込みです。ベルギーの欧州議会議員、特にサスキア・ブリクモント氏（緑の党/欧州自由連盟）は、基本的人権の保護強化や地方自治体に利益をもたらす再配置・統合プロジェクトの上限引き上げを求める姿勢を既に示しています。したがって、駐在員を抱える企業は、最終的に決定される予算枠を注視すべきであり、これがベルギーおよびシェンゲン圏全体での新しいデジタルビザポータルや「スマートボーダー」の稼働速度を左右することになります。