北京、中国の次のビザ免除拡大とデジタル国境管理の段階を発表

中国国家移民管理局（NIA）は7月24日、北京での記者会見で、ポストパンデミック期における国境再開の次の段階を発表しました。公安部副部長の林文儒氏は、NIAが現在の72時間および144時間のビザ免除トランジット制度を延長・強化し、選定国向けの追加的な一方的ビザ免除入国プログラムを導入するとともに、入出国手続きを一元化したモバイルプラットフォームに移行し、QRコードによる入国許可証の発行や税関・健康申告の統合を進めていると述べました。

林氏によると、すでに北京首都空港と上海浦東空港で試験運用中の完全デジタル「スマート入国カード」のパイロットは、10月初旬の国慶節前までにさらに15の港に拡大される予定です。外国人旅客は事前に入国・検疫申告を完了し、港湾使用料をオンラインで支払い、生体認証と税関リスクプロファイリングを組み合わせた自動ゲートを通過できるようになります。林氏は「対象者の処理時間は現在の平均8分から3分未満に短縮される」と強調しました。



また、15日間のビザ免除入国が認められている15の欧州・アジア市場に加え、韓国、オーストラリア、湾岸協力会議（GCC）加盟国との交渉も進行中であることが示唆されました。NIAは今月初めに発表したデータを再度示し、2026年前半のビザ免除入国者数が1780万人を超え、前年同期比30.6％増、全外国人入国者の77.7％を占めたと報告。簡素化された制度と人民元の弱含みが、訪日客数を2019年の83％まで回復させたとしています。

企業のモビリティマネージャーにとって、この発表から得られるポイントは三つあります。第一に、トランジットの時間枠が延長され、複数の中国内都市での会議スケジュールに柔軟性が増すこと。第二に、今後導入されるデジタル許可証は、出発24時間前までに生体情報や旅程詳細のアップロードを求められ、これらは多くの企業が機密扱いしている情報であること。第三に、ビザ免除リストの拡大により、特にオーストラリアや湾岸諸国が含まれれば、プロジェクト展開のリードタイムが大幅に短縮される可能性があることです。

移民アドバイザーは、8月に仕様が公開され次第、新しい事前承認APIの統合を進め、パイロット地域でのQRコード「スマート入国カード」利用に対応した社内規定の更新を推奨しています。また、乗務員の入れ替えが多い企業は、従業員が顔写真や健康情報を中国の国境当局に直接提供することになるため、データプライバシーの遵守状況を見直す必要があります。