貿易産業局（TID）は2026年9月14日、航空会社、貨物運送業者、地上支援業者を対象に「2027年指定戦略物資空輸貨物免除制度」への登録を呼びかける戦略貿易管理通達4/2026を発表しました。登録企業は、ハイエンド半導体や衛星部品などの対象貨物を香港経由で航空輸送する際、個別の許可申請が不要となり、通関手続きが大幅に簡素化されます。この制度は、貨物取扱量が年初来470万トンに回復した香港国際空港の競争力強化に寄与すると期待されています。書類作成の削減により、TIDは物流企業が1件あたり最大8,000香港ドルの管理コストを節約し、通過滞留時間を12時間短縮できると見込んでいます。申請資格としては、2026年10月30日までに安全なサプライチェーン管理体制を証明する書類の提出が必要で、登録が承認された企業には2027年12月31日まで有効な免除証明書が発行されます。税関は抜き打ち検査を実施し、違反には最大50万香港ドルの罰金または2年の懲役が科されるため、多国籍物流事業者には厳格なコンプライアンスが求められます。主に貨物向けの措置ですが、モビリティ関係者は企業出張者にも間接的なメリットがあると指摘しています。電子機器や航空宇宙企業は、機密貨物に同行する技術者を派遣することが多く、貨物通関時間の短縮は乗り継ぎ時間や宿泊日数の削減につながります。また、この制度は2027年中頃から開始予定の「スマート空港物流回廊」とも連携し、香港国際空港と珠海物流パーク間の無人運転の安全な空港内トラック輸送を可能にします。人事・グローバルモビリティ担当者は、免除貨物に同行するスタッフが適切なビジネスビザを保持していることを確認する必要があります。免除制度は就労権を付与するものではありません。TIDは2026年10月5日に登録者向けの申請手続き説明ウェビナーを開催予定です。
