プーリア州、バリで参加型ワークショップ「MiCS」を開始 新たな地域移民計画の策定へ

プーリア州の地方当局は、「Migrazione Condivisa e Sostenibile（MiCS）」ロードショーの次回開催を10月12日にバーリで予定しており、10月7日にプログラム全体と背景データを発表しました。この取り組みは、EUの庇護・移民・統合基金（FAMI）とNOVA社会イノベーションコンソーシアムの共同資金提供により実施されており、プーリア州の次期地域移民計画に向けた政策提案を広く募集することを目的としています。市長や県知事、労働組合、NGO、学術専門家など多様な関係者がバーリのロッサーニ図書館に集まり、労働参加、住宅、医療、市民参加をテーマにしたワークショップを一日かけて行います。

プーリア州の移民局は議論の基礎となる最新統計を発表しました。バーリには現在49,111人の外国人居住者がおり（前年比7.2％増）、非イタリア人の学校生徒は8,036人にのぼり、同州における移民定住の主要拠点となっています。特に雇用者にとっては労働分野の議論が重要で、国の「Decreto Flussi」枠組みが地域の採用にどう反映されるか、海外の資格認定の方法、農業や物流における非正規の季節労働の対策などが話し合われます。



これらの成果は、2027～2029年の地域計画における語学講座、技能評価センター、搾取防止タスクフォースへの予算配分に直接反映される見込みです。MiCSの取り組みは、イタリアの移民管理におけるボトムアップ型ガバナンスの一例であり、社会サービスに関する憲法上の権限を持つ地域が、全国一律の制度ではなく地域に適した解決策を模索しています。

南イタリアで多くの移民労働者を抱える企業は、参加や意見書の提出を検討するとよいでしょう。労働者住宅や地域交通に関するパイロットプロジェクトへの資金援助の機会も、計画の最終文書から生まれる可能性があります。プーリア州の手法は、同様の人口動態変化に直面する他の地域からも注目されており、成功すればEUの資金と地域の官民連携を統合するモデルケースとなり、イタリアが外国人労働力の経済的需要と社会的結束の目標をどう両立させるかに影響を与えるでしょう。