トルコのポータルサイト「Memleketim」が本日発表した包括的ガイドは、2027年1月に迎えるスペインのデジタルノマドビザ（DNV）開始1周年に向け、最新の申請基準をまとめています。記事によると、申請者は最低でも月額総収入2,646ユーロ（スペインの現行最低賃金の200％）を証明する必要があり、扶養家族がいる場合は比例して加算されます。特に、スペイン国内からオンライン申請する場合は「積極的黙示の原則」が適用され、Unidad de Grandes Empresas（UGE-CE）が20営業日以内に決定を下さなければ、自動的に許可が承認されます。税務専門家は、いわゆる「ベッカム法」との相乗効果を指摘。デジタルノマドはスペインの特別な外国人税制を選択でき、最大60万ユーロの所得に対して一律24％の税率が適用されるほか、6年間にわたり外国のキャピタルゲイン税や富裕税が免除されます。これにより、スペインはポルトガルのNHR制度やイタリアのインパトリエイト制度と並び、税制面で競争力を持つことになります。ガイドはまた、よくある注意点も指摘しています。警察証明書にはハーグ条約のアポスティーユとスペイン語の宣誓翻訳が必要であること、領事館での申請は1年ビザのみ発行されるのに対し、国内申請は3年の居住カードが得られること、そして税制優遇を受けるにはForm 149を6ヶ月以内に提出しなければならないことなどです。現在、月間申請数は3,000件に達しており、コンサルタントは2027年に最低賃金の上昇に伴い収入基準も引き上げられる可能性が高いため、早めの準備を推奨しています。スペインでリモート人材を採用するテック企業は、給与水準の見直しが必要となるでしょう。
出典： Memleketim
