英国、BNOビザ制度の対象拡大案を拒否　香港の25歳未満の若者は対象外に

下院は、18歳から25歳までのすべての香港出身者が、親のいずれかが英国国民（海外）（BNO）ステータスを持っていればBNOビザの対象となるよう求める国籍・国境法案の修正案を否決しました。

11月27日から28日の審議で、政府側は拡大措置が「範囲が広すぎる」とし、香港に住んだことのない申請者が増えるリスクを指摘。一方、27人の保守党議員を含む支持者たちは、多くの若い抗議者が1997年のBNO登録終了後に生まれており、最も政治的リスクに直面しているにもかかわらず救済策から除外されていると反論しました。



移民担当大臣ケビン・フォスター氏は、影響を受ける若者は既存の青年移動制度や学生ビザなどのルートを利用できると述べましたが、キャンペーングループ「香港ウォッチ」はこの決定を「非常に失望的」と批判し、上院での修正案復活を求めると表明しました。

香港からの移住を検討する家族にとっては、成人した子どもは引き続き学生ビザや就労ビザを個別に申請する必要があり、費用負担が増え、定住計画も複雑化することになります。コンサルティング会社は、カナダの香港出身者向けオープンワークパーミットなど代替先への問い合わせが急増していると指摘しています。

法律事務所は、ロンドンやマンチェスターでの新卒採用において、BNOビザの選択肢を失う可能性があるため、雇用主にスポンサーシップ方針の見直しを勧めています。