アンコーナ移民局の人手不足、在留許可の処理に支障の恐れ

アンコーナ県の警察官の18％が異動を正式に希望していることが、警察組合SAPの地元支部がクエストーレ・チェザーレ・カポカーザとの会合後に発表した数字で明らかになった。内務省はセニガッリア、ファブリアーノ、オジモの移民局およびパトロール部隊への増員を約束しているが、組合代表は県都アンコーナとイェージの警察力が深刻に不足していると指摘している。

アンコーナ警察署の移民局には現在44人の警察官と2人の地域警察員が配置されているが、組合はこれが2台のパトカーと112緊急通報デスクの運用を維持しつつ、増加する滞在許可申請を処理するには不十分だと主張している。今週の一部のシフトではパトロールが1台しか出動できず、警察官は街頭警備と窓口業務のどちらかを選ばざるを得ない状況だ。



この遅延は2025年のフルッシ枠で雇用された外国人労働者にも影響を及ぼしており、初回の滞在許可の予約は法定の60日を超え、5月まで延期されている。バルカン半島からの季節労働者に依存する地元製造業者は、3月の収穫期ピークまでに許可が発行されなければ生産ラインが停止するリスクがあると警告している。

SAPは、8月に警察学校の新卒者が配属される際の特別な人員配分と、移民手続きを専門に担当する行政部門の設置を求めている。これにより、現場の警察官は警備業務に専念できるようになるという。暫定的には、アンコーナ県に配属される新任警察官には、税コードの発行や医療登録に必要な郵便キットの受領証を早めに取得するよう指導すべきだとしている。

この状況は全国的な傾向を反映しており、内務省の人員データによると、移民局の欠員率は全国で9％に達している。これが、2026～2028年のフルッシ政令に基づく合法的な労働移民の拡大を困難にしている。