欧州連合基本権機関（FRA）は2026年2月27日、気候変動対策およびエネルギー改修プログラムが基本的人権—住宅権や移動の自由を含む—に与える影響を分析した10か国の報告書を発表しました。その中にはポーランドも含まれています。ポーランド章では、EUの「改修ウェーブ」による大規模な断熱補助金が数万人のウクライナ人建設労働者を国内に引き寄せている一方で、地方の許認可事務所が法定期限内に居住申請を処理しきれていない現状が指摘されています。FRAはワルシャワに対し、県庁の職員増員と二言語対応の申請ガイドラインの公開を求めており、移民の職人たちが高額な仲介手数料に頼らずに滞在を正規化できるよう促しています。国内問題としては、低所得のポーランド人世帯が、家主による改修後の家賃値上げで「改修追い出し」のリスクに直面していると警告。FRAは、対象者向けの家賃支援バウチャーや改修後の家賃上昇に対する一時的な上限設定を提言しています。また、2025～2030年のポーランド移民戦略には、ロッジのバッテリー産業クラスターなど新たなグリーンテクノロジーの雇用拠点近くへの移転を支援する移動助成金の導入を推奨しています。雇用者に対しては、労働監督局の監査で派遣労働者の書類や社会保障加入証明の厳格な確認が強まることが予想されます。大規模な改修プロジェクトを計画する企業は、移民法令の遵守状況を事前にチェックし、認定エネルギー効率専門家の需要増加に伴う賃金上昇の予算確保が必要です。
