EU資金提供の「都市連携」ウェビナー、チェコの自治体向け新たなモビリティプロジェクト助成金を紹介

EU市民・平等・権利・価値観プログラム（CERV）のナショナルコンタクトポイントは、2026年5月27日にチェコの自治体向けに新たな「都市パートナーシップ」公募について説明会を開催しました。この公募は、EU加盟国間での市民、自治体職員、地元企業の短期交流を明確に支援するものです。MS Teamsを通じて行われた90分のウェビナーでは、自由な移動、市民参加、異文化対話を促進するプロジェクトの応募資格、予算上限、報告義務について詳しく解説されました。

2026年の公募では、少なくとも2つのEU加盟国が参加し、参加者の60％が初めてのモビリティ利用者であることを条件に、姉妹都市訪問、職場体験プログラム、テーマ別会議などに最大20万ユーロの資金が提供されます。チェコ地域開発省は、国境地域の自治体に対し、助成金を既存のインターリーグ（Interreg）プログラムと連携させ、単なる一時的な交流イベントにとどまらず、実質的な経済パートナーシップへと発展させるよう呼びかけました。



講演者は、実務的なモビリティ支援の重要性を強調。助成金はグループ旅行費用、非EU招待者のビザ費用、障害者向けのアクセシビリティ調整、チェコ手話通訳などにも充てられます。前回のCERV公募では、チェコ・ポーランド間のパートナーシップは申請全体のわずか4％にとどまっており、担当者は行政手続きの簡素化や言語の壁を克服することで、この割合を倍増させたいとしています。

企業のモビリティ担当者に向けたメッセージは二つあります。第一に、都市間プロジェクトには地元の雇用主が関わることが多く、EU補助金を活用したスタッフ交流やCSRボランティア活動の機会となる点。第二に、拡充するCERV予算は従来のホライズン（Horizon）やエラスムス＋（Erasmus+）の資金と補完関係にあり、社員を欧州全域のネットワークに組み込みつつ、出張費用を抑える多層的なインセンティブ環境を企業に提供しているということです。