6月18日付の法律事務所オグルトリー・ディーキンスの「ベルトウェイ・バズ」ブリーフィングによると、マサチューセッツ地区裁判所はトランプ政権に対し、一時的な行政的差し止めを認め、USCISが新規H-1B申請に対して物議を醸している10万ドルの追加料金を継続して徴収できるようにしました。これは第一巡回控訴裁判所の最終判断を待つ間の措置です。この料金は2025年9月の大統領令で課されましたが、同地区裁判所は6月8日に行政手続法違反としてその実施方針を無効と判断しました。政府は直ちに控訴し、差し止めを求めました。裁判所は、行政側が6月18日までに控訴裁判所に申し立てを行うことを条件に、限定的な差し止めを認めました。2027年度のキャップ免除申請やサイクル外の転籍申請を進めている雇用主にとって、この状況の変動は大きな影響を及ぼしています。6月12日以降に郵送された申請には、標準の申請費用に加えて再び10万ドルの支払いが必要となり、USCISが新たな指針を出さない限りこの状況は続きます。企業は移転予算に余裕を持たせ、緊急でない人事異動は料金の明確化が進むまで延期することを検討すべきです。移民法の専門家は、控訴結果に応じて適切な申請を受理できるよう、支払いあり・なしの二通の申請書類を提出することを推奨しています。H-1B人材に依存しつつも経営資源が限られる中小のIT企業や大学は、この不確実性がすでに採用判断に冷や水を浴びせていると述べています。控訴裁判所の判断は、議会の承認なしに大規模な移民関連追加料金を課す行政の権限に関する前例を作る可能性があり、今後の人材移動コストの重要な指標となる注目の裁判です。
