アイルランド、73万5千ユーロのチャーター便で42人の南アフリカ人を強制送還

2026年6月19日金曜日の07時38分、アイルランド司法省は、特別チャーター便で42名の南アフリカ国籍者（男性9名、女性18名、子ども15名）がヨハネスブルグへ強制送還されたことを確認しました。この作戦はガルダ国立移民局（GNIB）によって実施され、今年度アイルランドで4回目の大規模強制送還便となり、費用は付加価値税を除き約73万5,000ユーロにのぼりました。成人のうち2名はアイルランドで犯罪歴があり、残りはすべて送還に対する法的手段を使い果たしていました。ジム・オキャラハン司法大臣はこの費用を擁護し、「法に基づく移民制度への国民の信頼を保つためには、執行が不可欠だ」と述べました。コルム・ブロフィ州務大臣は、「移民はアイルランド経済にとって重要だが、身分を正規化しない者は無期限に滞在できない」と付け加えました。一方で人権団体は、家族単位での強制送還は子どもたちの安全を脅かすとして、政府に個別のリスク評価の公表を求めています。EUの帰還監視規則に基づき、裁判所が任命した人権監視者が同行しました。

グローバルな人材移動や派遣管理者にとって注目すべきは費用ではなく、そのスピードです。2026年の強制送還命令はすでに2,108件に達しており、2025年の年間4,700件（2024年比96％増）に迫る勢いです。企業は労働許可証の更新を確実に行い、扶養家族の身分も主たる許可者と一致しているかを再確認する必要があります。また、アイルランドの滞在許可を超過すると、PPS番号が自動的に無効となり、24時間以内に給与税控除が取り消されることも注意が必要です。



チャーター便による強制送還は航空会社にとっても大きな課題です。商業便は強制送還命令が有効な者の搭乗を拒否できますが、GNIBの護送官が出発ゲートで座席割り当てを求めることもあります。ダブリン空港当局は「大規模なグループ送還」がある際には特定のゲートを30分間封鎖し、朝の大西洋横断便の遅延を招く可能性があると確認しています。旅行管理会社はGNIBからの通知を注視し、こうした混雑を予測する必要があります。

政治的な影響も無視できません。アイルランドがEU移民協定の国境手続きパイロットを採用した直後の大規模送還は、強硬姿勢の表れであり、企業の多様性推進のメッセージに影響を与える恐れがあります。モビリティ担当者は、厳格な執行が法的移民に対するアイルランドの基本的に歓迎的な姿勢と両立することを、在外コミュニティに丁寧に説明する必要があります。そのためには書類の完璧な管理が不可欠です。