米国、ハイリスク9か国と関係のある旅行者へのビザ免除規定を厳格化

国土安全保障省は、ビザ免除プログラム改善およびテロリスト渡航防止法に基づく最新の指針を発表しました。これにより、特定の日付以降に北朝鮮、イラン、イラク、リビア、ソマリア、スーダン、シリア、イエメン、またはキューバを訪問した、もしくはこれらの国と二重国籍を持つ旅行者は、電子渡航認証システム（ESTA）を利用して米国に入国することができなくなりました。即時発効で、ドイツや日本などのビザ免除プログラム加盟国の市民であっても、該当する場合は米国大使館または領事館でB-1/B-2ビザの申請が必要です。外交官や軍人には限定的な例外が設けられています。



この措置は、世界的な安全保障上の懸念が高まる中での対応であり、昨年のESTA手数料40ドルへの引き上げに続くものです。航空会社は搭乗手続きシステムを更新し、対象外の乗客の搭乗を防止することが求められます。また、企業の出張管理者は旅行者のプロフィールを見直し、二重国籍や過去の渡航歴を確認する必要があります。適切なビザを取得しない場合、海外での搭乗拒否や米国入国時の拒否、さらにはESTAの不正使用を試みた場合には最長5年間の入国禁止措置が科される可能性があります。

多国籍企業は新たな制限を社内で周知し、申請処理に通常60～90日かかることを考慮して余裕を持ったスケジュールを組むとともに、緊急の出張にはプレミアム予約サービスの利用も検討すべきです。