イタリア、FAMIプログラムで難民向けに93件の大学奨学金を支給

イタリア大学・研究省（MUR）は2026年7月13日午前、国際保護資格を持つ学生93名に対し、63万ユーロの全額奨学金を支給することを定めたディレクター令第306号を発表しました。この奨学金は2025/26学年度の授業料、住居費、月々の生活費をカバーし、EU支援の庇護・移民・統合基金（FAMI）WP5プロジェクトのもと、イタリア大学長会議（CRUI）と連携して運営されます。2016年に開始されたパイロット事業を基盤とし、これまでに800人以上の難民学生が工学から医学までのイタリアの学位プログラムに入学しています。

新令では、奨学金受給者を受け入れる大学に対し、イタリア語教育や心理的サポートのための一律支援金も支給され、これらのサービスは学生の定着に不可欠とされています。グローバル企業にとっては、多言語を話せる卒業生の人材プールが拡大し、インターンシップや初級レベルの採用に活用可能です。特にテクノロジーや医療分野で難民人材の採用パイプラインを持つ企業は、大学のキャリアオフィスと連携して対象者を見つけることができます。国際保護の居住許可を持つため、他の非EU国籍者に比べて就労許可の手続きが簡素化されます。

この令は、法的ルートとスキルマッチングを重視する新たなEU移民・庇護協定に沿った高等教育政策へのローマの意向を示しています。専門家は、MURと労働省が今年後半に第三国で得た学習成果の認定に関する共同指針を発表すると予想しており、これは長年の課題であった難民専門職の障壁解消に寄与すると見られています。大学は8月31日までに資金受け入れの意思を確認し、学部ごとに奨学金枠を割り当てる必要があります。パートタイムで学ぶ従業員の家族も対象となるため、モビリティマネージャーは家族の資格要件を確認してください。