EU内相、非生体認証のロシア旅券を禁止するポーランドの提案を議論

2026年10月1日にルクセンブルクで開催された司法・内務理事会（JHA）において、ポーランドのマチェイ・ドゥシュチク副内務大臣は、非生体認証パスポートのみを所持するロシア市民の入国禁止と、ロシア国民への観光ビザ発給の厳格化をEU加盟国の閣僚に強く求めました。会議前の記者会見でドゥシュチク氏は、「ますます多くの加盟国がワルシャワの立場を支持している」と述べ、特に先月ドイツ・ライプツィヒで発生したウクライナ貨物機へのドローン攻撃未遂事件がロシアの工作員によるものとされていることが背景にあると指摘しました。彼は、従来の機械読み取り式パスポートは偽造が容易であり、今年4月にシェンゲン圏で導入された新しい入出国の生体認証システムの運用を妨げていると主張しています。

このポーランドの提案は、2025年にバルト三国とチェコが部分的に導入したビザ制限を基盤としつつ、EU全体での統一的な政策へと進めるものであり、より寛容な領事館を利用してビザを取得する旅行者の抜け穴を塞ぐ狙いがあります。外交筋によると、これまで懐疑的だったフランスとイタリアも「前向きな姿勢」を示しているものの、法的専門家による比例原則や人道的例外の検証を求めています。



企業のコンプライアンス担当者にとっては、将来的に生体認証パスポートのみを認める規則が施行されれば、ロシア人従業員のパスポート種類を事前に確認するために旅行ポリシーデータベースの監査が必要となります。また、ビザ申請システムも非電子パスポート保持者を自動的に拒否するように予約フィルターの改修が求められる可能性があります。

今回の理事会で正式な決定は見込まれていませんが、この議題は10月下旬の欧州理事会サミットで再び取り上げられる予定です。政治的合意が得られれば、欧州委員会は年内に規則案を提出する可能性があり、企業は予約システムや安全管理の対応をわずか半年程度の短期間で整備しなければならない状況となるでしょう。