中国の国慶節連休、ビザ免除政策拡大で往来観光が過去最高に急増

中国の7日間の国慶節「ゴールデンウィーク」は長らく国内旅行の最盛期とされてきましたが、今年は国際的な移動の回復を示す重要な指標ともなっています。国家移民管理局が10月7日に発表し、新華社が報じたデータによると、先ごろ終了した中秋節期間中の入出国者数は前年同期比16.8％増加し、外国人訪問者数は約38％の大幅増となりました。特に注目すべきは、外国人の3分の1以上がビザ免除措置を利用して入国しており、北京が段階的に実施している一方的および相互のビザ免除プログラムや、最近延長された240時間のトランジットビザ免除制度を活用している点です。

航空業界も迅速に対応しています。中国南方航空によれば、メルボルン－北京便の搭乗率は祝日中90％を超え、新規直行便の北京－ザグレブ線や、中国・ラオス鉄道のラオス国際区間も好調な予約状況を示しています。クロアチアやブラジルの旅行代理店は、中国からの訪問者数がすでにパンデミック前の水準に戻るか、それを上回っていると報告しており、電子ビザの支払い手続きの簡素化や海外でのUnionPay QRコード決済の急速な普及が追い風となっています。



中国側の海外旅行需要も同様に活発です。パッケージツアー業者によると、ヨーロッパ、南米、オーストラリアが最も早く回復している長距離旅行先であり、50か国で利用可能な30日間のビザ免除滞在がその背景にあります。国営メディアは、雲南省の磨憨（モーハン）検問所からラオスへ国境を越える列車に乗る中国人観光客や、英国の文学ゆかりの地を巡る旅行者の様子を紹介しています。専門家は、訪問先の多様化が「観光」から「体験型旅行」への明確なシフトを示していると分析しています。

政策担当者は、移動の活性化を成長の原動力と位置づけています。2025年以降、北京は30か国以上に対するビザ免除措置を新設または延長し、10の国際空港で24時間の「直行トランジット」手続きを導入しました。移民当局は、これらの施策により2026年の最初の8か月間でビザ免除入国者数が前年同期比26.8％増の2370万人に達したと評価し、2027年には入国カードや宿泊登録のデジタル化をさらに進める計画を明らかにしています。

企業にとっての教訓は明確です。中国への出張やプロジェクトチームの派遣は、年初の予測よりも早く正常化が進んでいるため、出張予算の見直しやスタッフへの新しいビザ免除対象リスト、240時間トランジットルール、空港の電子ゲート登録の周知徹底が求められます。一方、観光地のマーケティング担当者は、2027年の上海万博開催前に中国からの海外旅行需要を取り込むための限られた時間を有効活用し、価格上昇に備える必要があります。