
オーストラリア政府の2026-27年度移民プログラム計画の最新情報によると、永住ビザの総枠は18万5,000件で、そのうち70%が技能移民に割り当てられています。しかし、戦略的な転換として、雇用主スポンサー付きビザの枠が1万4,040件増加し、合計5万8,040件に拡大しました。一方、地域ビザの枠は1万8,890件減少しており、カンベラ政府はポイント制よりも雇用主指名の方が真の技能不足を的確に捉えられると判断しています。技能独立(サブクラス189)の割り当ては4,190件増加し、タレント&イノベーション枠は政府が旧BIIPプログラムを縮小する中で3,500件に減少しました。内務省によれば、18万5,000件のうち12万9,590件はすでにオーストラリア国内に居住する移民に割り当てられる見込みで、国内でのビザ切り替えが一層進むことを示しています。多国籍企業にとっては、社内異動や現地採用の処理が雇用主スポンサー制度の下で迅速化する一方、地域カテゴリーの海外応募者は競争が激化することになります。
出典: Australian.com