Joinupの2026年バロメーターが示す、スペイン企業のモビリティ課題は持続可能性とウェルビーイングが最優先

モビリティテック企業のJoinupは、10月14日に2026年版「企業モビリティ・バロメーター」の調査結果を発表しました。正式な発表イベントは10月21日にマドリードで開催される予定です。この年次調査は、スペインの300社以上の企業からのデータを基に、従業員の出張や通勤の管理状況を追跡しています。

今年の調査では、企業の64％が出張におけるCO₂予算の上限を設定しており、2025年の42％から大幅に増加したことが明らかになりました。また、3社に1社が、出張の承認を従業員の健康指標（例えば、週あたりの最大宿泊日数）に連動させています。しかし、リアルタイムの排出量データをオンライン予約ツールに統合している企業はわずか27％にとどまり、実装面での課題が浮き彫りとなっています。



さらに、国内出張における鉄道利用率は、新たな低価格高速鉄道事業者の登場により58％に上昇。一方で、スペインの「若者向け夏季旅行パス」の企業導入は限定的でした。持続可能な出張設計の最大の障壁としては、宿泊費の高騰が挙げられ、次いでライドシェア、レンタカー、公共交通機関のプラットフォーム間でのデータの断片化が問題視されています。

人事・モビリティ担当者にとって、このバロメーターはベンチマークデータを提供するとともに、排出量報告の一元化、頻繁に出張する従業員へのウェルネス手当の拡充、TMC（トラベルマネジメントカンパニー）との鉄道優先ポリシーの再交渉といった即効性のある改善策を示しています。

JoinupのCEOエレナ・ペイロ氏は、来週のイベントでInditexやTelefónicaの詳細なケーススタディを発表する予定です。