2026年10月20日付のThe Independent独占報道によると、学生（留学）ビザの処理期間が公式の3週間から4か月にまで延び、一部の留学生が英国の大学での入学を断念する事態が発生しています。大学団体のUniversities UKは、海外からの学生一人当たりの経済効果がコース期間中に400億ポンドに上ると推計しており、今年の申請数19％減は大きな財政的打撃となっています。ケーススタディには、500ポンドの優先サービスを利用しながらも、キプロス、インド、ロシアの申請者が入学締切に間に合わなかった例が含まれます。University AllianceのCEO、ヴァネッサ・ウィルソン氏は、「恣意的かつ予測不可能な却下」が増加している問題として挙げており、大学側が期限内に提出したと主張する財務書類の不備を理由に学生が拒否されるケースが報告されています。この状況は、労働党政権による扶養家族制限やアフガニスタン、カメルーン、ミャンマー、スーダンからの学生ビザ禁止措置の強化に伴うものです。グローバルな人材流動性と人材育成計画にとって、影響は二重です。第一に、卒業後の就労人材に依存する英国企業は、2027～28年にかけて卒業生の減少に直面する可能性があります。第二に、英国でMBAや博士号を取得する従業員を支援する企業スポンサーは、申請を少なくとも4か月前に行い、余裕を持ったスケジュールを組む必要があります。迅速処理のための追加料金も、もはや確実な発給を保証しません。大学側は内務省に対し、ケースワーカーの判断基準の透明化とリアルタイムの処理統計の公表を求めており、遅延が続く場合は、カナダやオーストラリアへのマーケティング予算のシフトも検討されており、英国の研究・イノベーション拠点としての魅力低下が懸念されています。
出典： The Independent
