中央統計局は、年次報告書『アイルランドの進展を測る2026』を発表し、2026年4月までの1年間で純移民数が9万2千人に達したことを明らかにしました。これは前年の7万8千人から増加し、2007年の危機前ピーク以来の最高値となります。2026年10月20日午前11時に発表されたこの報告は、人口・移民推計（PxStat PEA18）を基に地域別・国籍別の流入を詳細に分析しています。EU市民が依然として最大の到着者数（34％）を占める一方で、インドとフィリピンからの移民が最も急増しており、医療やICT分野の労働市場の逼迫を反映しています。これらのデータは、DETEの雇用許可統計とも一致しており、ソフトウェアエンジニアや医療従事者向けの重要技能許可証の発給数が過去最高を記録しています。多国籍企業にとっての最大のポイントは、他のEU諸国がパンデミック後の緩和措置を縮小する中でも、アイルランドが海外人材を引き続き強力に惹きつけていることです。一方で、若年のアイルランド国民がオーストラリアやカナダへ移住する動きが増え、出国者数も3万人に上昇しており、国内労働市場の賃金圧力が続いていることを示唆しています。政策分析家は、これらの数字が2027年予算編成に向けた住宅供給問題の政治的議論を一層激化させると予測しており、ダブリンの家賃がヨーロッパでも高水準にあることから、企業の移転パッケージにも直接影響を及ぼす見込みです。一方、移民法専門家は、純流入の堅調さが政府の「50:50」地元労働者比率ルールの強化や給与基準の引き上げを2027年に再び促す可能性があると指摘しています。今回の報告書で新たに掲載された詳細な郡別データは、人事戦略担当者が首都圏以外の拠点選定を検討する際に役立ち、リムリック（＋12％）やウォーターフォード（＋9％）での移民人口の顕著な増加を浮き彫りにしています。
