インディペンデント紙が10月20日に報じた調査によると、海外留学生や大学関係者の間で、英国内務省の予測不能な意思決定に対する不満が高まっています。公式には3週間の処理期間が標準とされていますが、一部の学生ビザ申請は最大4か月かかっており、優先処理（ファストトラック）案件でも期限を守れないケースが見られます。記事では、15日までの入学締切を過ぎてしまい5,000ポンドの奨学金を失った19歳のキプロス人学生、学期開始のわずか2週間前にビザが届いたインドの数学専攻の学部生、授業開始後にようやく許可証が発給されたロシアのファッション学生など、複数の事例が紹介されています。Universities UKとラッセルグループは、恣意的な拒否や不透明な証拠基準が、英国の400億ポンド規模の国際教育輸出産業を脅かしていると警鐘を鳴らしています。今年初めに内務省は扶養家族の規制を厳格化し、4か国からの学生ビザを禁止する措置を導入しましたが、これにより一部からは歓迎の声がある一方で、2026年9月までの1年間で学生ビザ申請数が19％減少した原因として教育機関から批判が上がっています。業界アナリストは、処理の不安定さがさらに留学意欲を削ぐ要因になっていると指摘。オーストラリアやカナダはリアルタイムでビザ処理状況を公開しているのに対し、英国ビザ・移民局（UKVI）はそうした透明性を欠いています。大学のグローバル人材チームは、留学生数の減少が卒業後のスキルドワーカー採用に影響を及ぼし、国内の人材プールが狭まることで企業が給与を引き上げるか、海外からの人材確保を余儀なくされる可能性があることを注視すべきです。
出典： The Independent
