EU作業部会がブリュッセルで会合、移民問題の外部対応を推進；フィンランドは「安全な場所」パートナーシップの強化を支持

フィンランド内務省チームを含むEU加盟27か国の関係者は、11月13日に「不法移民の防止と対策に向けた新たな革新的解決策」をテーマとする議長国案を前進させるため、庇護・移民の外部側面に関する作業部会を開催しました。参加者が確認した草案結論では、北アフリカ沿岸国との「安全な場所」協定を拡大し、海上で救助された移民の迅速な上陸を促進するとともに、共同送還作戦を開始することが提案されています。

東部国境での「利用された移民」問題に直面するフィンランドは、加盟国が緊急の国境保護措置を迅速に発動できるEUレベルのメカニズムを強く支持しました。これは部分的にフィンランドの2024年国境安全法をモデルとしています。代表団はまた、パートナー国における電子入出国管理システムへのEU資金支援についても議論し、フィンランドはこれが来年10月に予定されているシェンゲン圏のEES導入を補完すると述べました。



市民社会の監視者は、これらの提案が強制送還のリスクを伴うと批判しましたが、フィンランド当局は、タレントブースト枠の拡大など合法的な移民ルートと信頼性のある抑止策を組み合わせることが、国民の信頼維持に不可欠だと主張しました。最終文書は12月の司法・内務理事会で採択される見込みで、フィンランドは外部の「安全な場所」が国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）の基準を満たすことを明確にする文言を求める方針です。

この会合の成果は、移動プログラムに関連し、特にヘルシンキと地中海を結ぶシャトル便が多用する南部回廊における国境閉鎖や庇護申請処理のEU全体での変化を予告しており、旅行日程や派遣家族の移転に影響を及ぼす可能性があります。

関係者は12月の司法・内務理事会で具体的なスケジュールを注視すべきであり、北欧の雇用主団体のロビイストは、不法入国への厳格な対応と並行して合法的移民ルートの拡大を推進する計画です。