フィンランド議会、11月13日の本会議で永住権厳格化を追及

11月13日のフィンランド議会の口頭質問時間は移民問題が中心となり、野党議員たちは内務大臣マリ・ランタネンに対し、永住許可の取得要件を現行の4年から6年に延長し、さらにB1レベルのフィンランド語またはスウェーデン語能力と2年間の就労実績を義務付ける政府の法案について厳しく追及しました。この議論は、9月から委員会での詳細審査が始まって以来、法案が本会議に初めて登場した場となりました。

緑の党や社会民主党の批判派は、厳格な規制がフィンランドの技術分野で喫緊に必要とされる国際的人材の流入を妨げる恐れがあると指摘。ヘルシンキ地域の労働市場予測では、2030年までにSTEM分野で5万人の人手不足が見込まれていると述べました。これに対しランタネン大臣は、「統合は単なる手続きではなく真のものにすべきだ」と反論し、言語能力は社会の一体性を保ち、長期滞在者が通訳なしで公共サービスを利用できるために不可欠だと強調しました。



ビジネスフィンランドやフィンランド産業連盟（EK）は、年収7万ユーロ以上のトップクラスの専門家やICTビザによる社内転勤者を対象にした例外規定の導入を求めて法案修正を働きかけています。彼らは、現行案のままでは「Work in Finland」プログラムの進展が遅れると懸念しています。政府は第2読会で「人材の迅速処理」条項を追加する可能性を示唆しています。

手続き上、この審議により法案は12月初旬の委員会報告を経て、クリスマス休会前に議会で採決される見込みです。修正なしで成立すれば、新ルールは2026年3月1日以降の申請に適用され、来年の赴任者の移動スケジュールにも影響を与えます。人材移動のアドバイザーは、既にフィンランドにいる重要スタッフの永住権申請を早め、現行の4年ルールを確保するよう企業に勧めています。

議論は白熱しましたが、フィンランド移民局（Migri）の処理効率向上が必要だという点では、異例の超党派合意が見られました。2026年予算案には、追加の審査官確保のため800万ユーロの予算措置が盛り込まれる見通しですが、労働組合は給与改革がなければ人材確保は困難だと警告しています。