ベルン、強化されたシェンゲン国境基金に3億1,500万スイスフランを拠出

スイス連邦評議会は11月26日、EUの内部安全保障基金（ISF）への拠出金を約3億1500万スイスフランに増額する追加支払い約4億スイスフランを承認しました。ISFは、フロンテックスの展開、リアルタイムのデータ共有プラットフォーム、シェンゲン圏外部国境での緊急対応能力を資金面で支えています。

スイスはシェンゲン協定の関連国であるため、共通の国境管理予算への参加は義務付けられていますが、具体的な拠出額はまだ議会の承認を待っています。議員たちは12月に増額案を審議する予定で、もし否決されれば、ブリュッセルとの複雑な再交渉が必要となり、スイス市民のビザなし渡航が危ぶまれる可能性があります。



ビジネス旅行者にとっては、今回の増額は概ね好材料です。資金が充実したフロンテックスの運用により、チューリッヒなど主要拠点での入国審査の待ち時間が短縮され、処理時間の予測がしやすくなる見込みです。特に、非EU圏からの到着者に対して数分かかるバイオメトリクスによる入出国管理システム（EES）のチェックがスムーズになることが期待され、スイスの地域本社拠点としての魅力を高めるでしょう。

一方で、企業のモビリティマネージャーは、拠出金の増加が「スイスはEUの政策決定にほとんど影響力を持たないのに支払いが多すぎる」という国内の批判を助長するのではないかと懸念しています。この感情は2021年の枠組み協定交渉を頓挫させた要因であり、2027年の連邦選挙でユーロ懐疑主義が再燃すれば、長期的な政策調整が難しくなる恐れがあります。

短期的には、手続きの変更は見込まれていません。パスポートのスタンプはすでにバイオメトリクスに置き換えられています。しかし、今回の資金増強はベルン政府のシェンゲン協定へのコミットメントを示すものであり、多国籍企業にとっては2026年以降もスイスの空港を経由した国境を越えるビジネス旅行が安定して続くことを安心させる材料となるでしょう。