初の「プロジェクト・ホームカミング」チャーター便、ヒューストンから自主帰還者を乗せて出発

国土安全保障省（DHS）は今週、初の「プロジェクト・ホームカミング」チャーター便を実施し、政府支援による自主帰国を選択した64人の移民をホンジュラスとコロンビアへ送還しました。参加者はCBP（税関・国境警備局）が開発したモバイルアプリを使い、出発の予約や片道航空券の確保、さらに1,000ドルの支給金を受け取りました。DHSによれば、この費用は拘留や強制送還手続きにかかるコストよりも低いといいます。

昨年3月に発表されたこのパイロットプログラムは、最終送還命令を受けた移民のうち、自らの意思で出国を希望する人を対象としています。自主的に出国することで、将来的に合法的なビザ申請資格を維持し、10年間の再入国禁止措置を回避できるとされています。DHSは、この制度が拡大すれば拘留費用の大幅な節約につながる可能性があると主張しています。



一方で、批判派は現金支給が「回転ドア」現象を生み出し、出国と支給金の受け取りを繰り返し、密航業者を利用して再入国を試みるリスクがあると指摘しています。また、移民制限派は、この支給金が予算の不適切な使用にあたるのではないかと疑問を呈しています。支持者は、この政策が拘留施設の過密化を緩和し、ICE（移民・関税執行局）が公共の安全に関わる優先案件にリソースを集中できるようになると反論しています。

企業の人事・モビリティ担当者にとっては、ステータスが失効した従業員に対し、DHSから新たにアプリを活用した連絡が来る可能性があることを念頭に置く必要があります。外国籍従業員が自主出国を受け入れる前には、必ず法的助言を求めるべきであり、支援を受けることが将来のビザ審査に影響を及ぼす可能性があることを理解しておくべきです。