EU、初の共通「安全国」リストを承認－アイルランド、2026年6月から特定の庇護申請を迅速処理へ

2026年2月23日、ブリュッセルで開催されたEU内務大臣会議は、EU初の「安全な出身国リスト」（バングラデシュ、コロンビア、エジプト、インド、コソボ、モロッコ、チュニジア）を作成し、「安全な第三国」概念を見直す規則に最終承認を与えました。この規則は2026年6月12日から適用されますが、アイルランドの庇護申請担当者はすでに国内手続きを新たな枠組みに合わせて調整を始めなければなりません。

現在のアイルランドの運用では、リストに挙げられた多くの国からの申請はすでに迅速な処理が行われていますが、EUの拘束力あるリストがなかったため、公平性や一貫性を巡る訴訟が発生していました。新規則によりこの曖昧さは解消され、ダブリンのティンバーリー・ハウスの国際保護担当官は、申請者が「安全性」の推定を覆さない限り、リスト国からの申請を明らかに根拠がないと判断できるようになります。



アイルランドの労働市場アクセス制度のもとで庇護申請者を支援する多国籍企業にとっては、処理期間が最短で10営業日程度に短縮される可能性があり、7カ国出身の候補者にとっては予測が難しくなります。人事部門は採用計画を見直し、難民認定が不確実な場合は一般雇用許可証など他の人材移動手段を検討すべきです。

市民団体は、EUレベルのラベルが一律の却下を助長し、送還前拘留の増加を招くことを懸念しています。司法省は実務者向けの指針を更新し、現在議会で審議中の国際保護法改正案により「厳格かつ公正な」運用を確保すると述べています。地域の支援者を対象とした広報キャンペーンは4月に予定されています。

この規則は直接適用されるため、国内法の改正は不要ですが、アイルランドの裁判所は人道的免除条項の誤適用を理由に決定を取り消すことができます。移動支援者は、庇護申請者の扶養家族の就労許可期間に影響を与える判例の変化に注目する必要があります。