4月15日、ヘルシンキのクラリオンホテル・アビアポリスで、欧州委員会、EUROCONTROL、EASA、欧州防衛機関、SESAR JUが主催する「欧州Uスペース関係者ネットワーク会議」が開催され、200名以上の規制当局者、航空管制機関、ドローン運用者が集まりました。1日限りのサミットでは、スペイン、フランス、フィンランドでの初の実運用Uスペース回廊から得られた教訓を振り返り、2028年までにEU全域で無人航空機交通管理（UTM）サービスを拡大するためのロードマップが示されました。フィンランドの関係者は、ヘルシンキ空港とオウル港で実施された試験飛行を紹介し、すでにドローンが保守部品や医療サンプルの配送に活用されていることを報告しました。交通通信大臣のルル・ランネ氏は、フィンランドが2027年に初の完全自動化された都市型ドローンルートの認証を目指しており、ヘルシンキを寒冷地における「先進的空中モビリティ」のモデル都市にすると述べました。作業グループは、Uスペースサービスプロバイダーの共通導入ルール、電子識別基準、ジオフェンシングのデータ交換フォーマットについて合意し、ドローンと従来の航空交通の統合に不可欠な基盤を築きました。ヘルシンキ、コペンハーゲン、ミラノなどの都市は、高密度のドローン物流レーンを住宅地などの敏感なエリアから分離するゾーニング構想を発表しました。多国籍企業にとっては、フィンランドでの産業用ドローンの導入に向けた明確なスケジュールが示され、現場点検、ラストマイル配送、緊急対応などの用途での展開が見通せるようになりました。フィンランド交通通信庁（Traficom）は、2026年12月までに実施規則の草案を公表し、企業に対して商業規模展開前の2年間の準備期間を提供すると発表しました。
出典： EUROCONTROL
