
ポーランドの高等教育大臣マルチン・クラスェク氏は4月25日、ポーランド通信社に対し、新たな中道政権が国内の大学志願者数の急激な減少を補うため、国際的な学生募集を強化すると発表しました。トルコ、韓国、ベトナム、ウズベキスタンとの間で覚書が交渉中であり、先週にはウズベキスタンと意向書が締結されました。外国人留学生はポーランドの人材供給と経済において重要な存在となっており、2004年の9,000人未満から2024/25学年度には10万8,000人以上に急増。年間約68億ズウォティ(16億ユーロ)が住宅、流通、サービス業に注入されています。前政権が学生ビザの規制を強化し、不正就労の温床となるケースが報告されたため、2024年には成長が停滞しました。クラスェク氏はこれらの安全対策は維持するとしつつ、ビザ審査の迅速化と透明化、ポーランド語準備コースの拡充を約束しました。国立学術交流機関(NAWA)は、STEM分野の卒業生にEUブルーカード取得の簡素化ルートを提供する「Study & Stay」制度を試行します。特にITやビジネスプロセスアウトソーシングの多国籍企業にとっては、少子化で減少する若手人材の補充に繋がる可能性があります。一方、大学側は外国人学生の入学が授業提供や研究予算の維持に不可欠と見ています。実務的なポイントとしては、企業の人材移動チームは今後のビザ規制の変更を注視し、インターンシップを通じたブルーカード申請支援のため大学との連携を検討すべきでしょう。既に在籍する学生は学業進捗の厳格な管理を受ける一方で、卒業後の就労機会がより明確になる見込みです。