クリストドゥリデス氏、欧州湾岸フォーラムで発言：東地中海の移動回廊安定化にはEUの関与が不可欠と強調

5月16日にカラマタで開催された初のヨーロッパ・湾岸フォーラムで演説したキプロス大統領ニコス・クリストドゥリデスは、ヨーロッパはもはや周辺地域に対して「受け身」で対応することはできないと警鐘を鳴らしました。地域の戦争、エネルギー危機、サプライチェーンの混乱は、EUが貿易や人の流れを安定させるために、南東方向への強固な安全保障と移動能力の強化を図る必要があることを示していると述べました。クリストドゥリデス大統領は、この必要性をキプロスの長年のシェンゲン加盟推進と結びつけました。島がEUの入出国管理システム（EES）やインターポールのデータベースに完全に接続されれば、湾岸諸国と欧州大陸間の合法的な移動の「フロントオフィス」として機能し、資格を持つ労働者のビザ発給を迅速化しつつ、高リスクの旅行者をより効果的にスクリーニングできると語りました。彼は、加盟手続きを2026年末までに完了させるため、ブリュッセルに「加速スケジュール」の設定を求めました。



また、大統領はイスラエル、エジプト、ヨルダン、アラブ首長国連邦と協議中の東地中海のエネルギー・データ回廊にも言及。クアンタムケーブルなどの光ファイバープロジェクトやヴァシリコスの新しいLNG中継施設は、エンジニア、船員、ICT専門家など数千の専門職を生み出し、多くがキプロスでの短期派遣を経験すると述べました。プロジェクトの進捗に合わせて労働許可の発給を先行させることが、島の移民サービスの再編成の試金石になると指摘しています。

企業の人材移動チームにとって、この演説は二つの重要なメッセージを示しています。第一に、キプロスはEUと湾岸諸国間の人材交流の自然な拠点としての地位を確立しようとしていること。第二に、シェンゲン加盟がこれまで想定されていたよりも早く実現する可能性があることです。したがって、キプロスへのスタッフ移転やラルナカを乗組員交代の拠点として利用する企業は、大統領の発言で示された居住許可カテゴリーやデジタルノマド枠の今後の調整に注目すべきでしょう。