
中国のレジャーおよびビジネス旅行者が2026年12月31日まで一時的にビザ免除となる中、ブラジル観光省は7月3日にこの機会を制度化する動きを見せました。グスタボ・フェリシアーノ大臣は、訪問者のプロフィール分析、サービス提供者の研修、接続性の向上を目的とした「ブラジル・中国観光ワーキンググループ」の設立を定めるポルタリアに署名しました。パンデミック前、中国はブラジルにとって9番目に大きな長距離観光市場でしたが、年間7万人未満の訪問者数はタイやドバイへの流入のごく一部に過ぎません。フェリシアーノ大臣は、エンブラトゥールのプロモーションと航空路線開発のインセンティブを連携させ、2年以内に訪問者数を3倍に増やすことを目指しています。現在、中国南方航空とアズール航空とリスボン経由の広州-サンパウロ便の連結について交渉中です。主な取り組みとしては、リオの主要博物館での中国語案内表示の試験導入、電子ビザ再開情報を集約するWeChatミニプログラムの開発、小都市でのUnionPayやAlipayの利用促進を目的とした決済嗜好に関する共同調査が挙げられます。企業向けには、ビザ免除措置とワーキンググループのMICE(会議・報奨旅行・国際会議・展示会)サブ委員会の連携により、中国の自動車産業向けインセンティブや、従来シンガポールやミュンヘンで開催されていた製薬関連の国際会議の誘致競争力が高まる可能性があります。一方で、関係者は航空便の不足が依然として最大の課題であると指摘しています。現在、ブラジルには中国本土からの直行便が週3便(エアチャイナの北京-マドリード-サンパウロ便)のみです。観光省は9月までに座席数の目標や観光基金の補助金の可能性を発表する予定です。
出典: PANROTAS