副大臣、キプロスの庇護・移民制度の近代化をテーマに「保護の未来」フォーラムを主催

2026年7月3日、ニコシアで「保護の未来」と題した一日フォーラムが開催されました。地中海移民・庇護政策ハブ（MedMA）とニコシア大学法学部が共催し、移民・国際保護副大臣の後援のもと、政府高官、学者、NGOリーダーが一堂に会しました。マリオス・イオアニデス副大臣は基調講演で、2026年後半のクリストドゥリデス政権の立法優先事項を示し、庇護申請のケース管理システムのデジタル化や、高成長スタートアップ向けの専門的なビジネスビザの創設を挙げました。

パネルディスカッションでは、保護と労働市場へのアクセスを妨げる実務上の課題が議論され、現在平均9か月かかる初審庇護決定の迅速化や、認定難民とホスピタリティやICT分野の求人を結びつけるための民間セクターとの連携強化が求められました。欧州庇護庁（EUAA）の代表は、キプロスの新たな840万ユーロの自主帰還プログラムに対するブリュッセルの財政支援を強調し、人道的な出国がバランスの取れた制度の柱の一つであると述べました。

企業関係者は、政府がキプロスの大学卒業生向けにポイント制の就労許可制度を試行する可能性に期待を示しました。リマソールのフィンテック企業の人事責任者ソフィア・ゲオルギウ氏は「当社のソフトウェアチームはすでに大学の修士課程から多く採用しており、就労許可の手続きが簡素化されれば、優秀な人材を島内に留めやすくなる」と語りました。

一方、NGOは経済移民改革が保護基準を損なわないよう警鐘を鳴らし、今年後半に議会に提出される難民法案の前に明確な指針の公表を求めました。フォーラムは、四半期ごとに開催される官民合同の作業部会を設置し、副大臣室の2026～2029年国家統合戦略に提言を反映させることで締めくくられました。

関係者は、キプロスの投資家や観光客に対する魅力を維持するには、効果的な国境管理と包摂的な統合政策のバランスが不可欠であると一致しました。移動専門家にとっての最大のポイントは、デジタルケースファイルやSTEM分野の就労許可制度の導入により、2027年には非EU出身者の採用手続きが短縮される可能性があることです。企業は副大臣室の協議状況を注視し、9月に公表される規制案に対して意見を準備することが推奨されます。