政府、オーストラリアの渡航申告を全国展開へ5,610万豪ドルを約束

オーストラリア国境警備隊（ABF）は、オーストラリア旅行申告（ATD）パイロットプログラムを全国規模の恒久的なシステムに移行するため、今後4年間で5,610万豪ドルの資金を確保しました。2026年7月13日に発表されたこの資金は、共通のウェブフォームの開発、アプリ機能の拡充、航空会社やクルーズ会社、生物安全システムを一元管理する国境プラットフォームへのバックエンドのアップグレードに充てられます。

ABFによると、新予算では非接触型の入国審査、国内・国際線ターミナルの共用化、手荷物の効率的な移送なども検討されており、これらは2032年ブリスベンオリンピックに伴う旅客増加に対応するための重要なインフラとなります。ガヴァン・レイノルズ委員長は、この投資を「21世紀の国境への飛躍」と表現し、カンタス航空などの航空会社との連携を維持しつつ、パース、アデレード、地方の主要ゲートウェイへと拡大していくと強調しました。



多くの出張を伴う企業にとって、ATDは従業員が税関や生物安全に関する回答を事前に入力し、リスクに応じた指示を受けて到着前に準備を整え、紙の書類を不要にする利便性をもたらします。ABFは、健康や安全に関する質問を迅速に追加・修正できる柔軟性を持つため、感染症の流行や地政学的な事態にも紙のフォームを作り直すことなく対応可能だと強調しています。

ドン・ファレル貿易観光大臣は、このアップグレードを「訪問者と観光業者の双方にとっての勝利」と評価し、一方でトニー・バーク内務大臣は「国家安全保障に不可欠なインフラ」と位置づけました。資金はまた、クルーズ旅客の入国審査設計にも充てられ、オーストラリアのクルーズ会議市場の復活に追い風となる見込みです。

プロジェクトのマイルストーンは、2026年12月までにカンタス航空の全国際線で現在のアプリ内パイロットを拡大し、2027年初頭に一般向けウェブフォームを公開、2028年までに全港での統合を完了することです。モビリティマネージャーは、特にデータ形式の要件など技術仕様を注視し、APIが利用可能になった際に社内の旅行管理システムからATDへ直接情報を送信できるよう準備を進める必要があります。