コミュニティニュース媒体「Frequency」は2026年7月24日、フィリピンからの訪問者、一時労働者、国際学生を狙った詐欺の急増を報じる調査報告を発表しました。ニューミンスターの多文化移民コンサルタント、デビー・ピアンドン氏によると、被害者は偽の求人情報や存在しないパイロットプログラム、エクスプレスエントリーの承認保証を餌に現金を騙し取られています。詐欺は、認可を受けたコンサルタントを装うSNSインフルエンサーを利用し、新規移民に労働市場影響評価（LMIA）の支払いを強要したり、清掃の仕事が「自動的に」永住権を与えると誤認させるケースが多発。申請が実際には提出されていないことに気づいた被害者は、金銭だけでなく法的地位も失う恐れがあります。移民市民権コンサルタント協会（CICC）と移民・難民・市民権省（IRCC）は啓発ウェビナーを強化していますが、ピアンドン氏は特に海外で活動する「ゴーストコンサルタント」への国境を越えた取り締まりが依然として不十分だと指摘します。彼女はCICCの登録簿でライセンスを確認し、書面契約のない現金のみの取引は拒否するよう助言しています。雇用主にとっては、採用ルートの監査を行う重要な警鐘となっています。海外で詐欺に遭った労働者が不正確な書類を持って入国すると、企業はコンプライアンス違反のリスクを負うためです。フィリピン人労働者を多く抱える多国籍企業は、詐欺防止の指導を徹底し、候補者を公式チャネルへ案内することが求められます。この報告は、カナダの過去最高の移民受け入れ目標の裏に潜む闇を浮き彫りにしており、高い需要と複雑な規則が悪質な業者の温床となっている現状を示しています。グローバル人材移動プログラムにおいて、十分なリスク管理教育が不可欠であることを改めて示唆しています。
出典： Frequency News
