ワルシャワで初の移民・難民法会議開催 法改正が加速する中で

ワルシャワ大学法学部で本日、初の「移民・難民法会議」が開催され、弁護士、学者、政策立案者ら数百人が集まりました。9月28日から29日の2日間にわたるこのイベントは、法的介入協会と国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）ポーランド支部の共催で、ポーランドの急速な立法変化を詳細に分析することを目的としています。2025年の外国人法改正から今年導入されたデジタル居住プラットフォーム「MOS」、そして厳格化された就労許可規則まで、多岐にわたるテーマが議論されました。

開会の挨拶でスワヴォミル・ジョルテク教授は、移民法を「変動する標的」と表現し、政治的対立が激化している現状を指摘しました。基調パネルでは、ポーランドの長期にわたる国内国境管理、EUの新たな移民・庇護に関する協定、そしてウクライナ危機後に導入された「UKR」一時保護ステータス保持者の労働市場アクセスなど、注目の課題が取り上げられました。



企業の人事移動担当者にとっては、貴重な情報が一堂に会する場となりました。フラゴメン社などの専門家が主導したワークショップでは、就労・居住許可の処理遅延問題に焦点を当て、複数の県で同時にMOS申請を行うなど、申請期間短縮のための具体的な戦略が紹介されました。また、今後導入予定の入出国管理システム（EES）やETIASが、第三国からのビジネス渡航者の国境通過手続きにどのような影響を与えるかも議論されました。

大手企業は、2027年に導入が検討されているポイント制タレントビザの改革案に注目しています。家族・社会政策省の関係者は、給与や業種の基準に連動した「イノベーションビザ」の試験導入に前向きな姿勢を示しました。

会議の資料やセッションの録画は来週オンラインで公開予定で、関心のある企業は新設された「移民法ネットワーク」に参加し、毎月の立法動向レポートを受け取ることも可能です。