フィンランド首相オルポ、EUサミットについて議会に報告 ロシア人観光ビザの厳格化を要請

2026年10月14日、ペッテリ・オルポ首相は欧州議会の大委員会で演説し、本日ブリュッセルで開幕する欧州理事会会議に向けたフィンランドの優先課題を示した。移民問題がサミットの主要議題となる中、オルポ首相はロシアのレジャー旅行に対して厳格な姿勢を取る一方で、EUの新たな移民・庇護パクトの迅速な実施を支持すると議員たちに語った。フィンランドは2023年12月にロシアとの陸上国境の全ての通過点を閉鎖し、モスクワが不正移民をハイブリッド圧力として利用しているとしてこの措置を何度も更新している。政策は国内で決定されているが、オルポ首相は「圧力が他のシェンゲン加盟国に単に転嫁されることがないように」と、ロシア国民への観光ビザ発給に関するEU全体での制限を求めていると述べた。

大委員会は、より慎重な加盟国をどのように説得するのか首相に問いただしたが、オルポ首相はバルト三国、ポーランド、チェコと連携し、サミットの移民議論で共同声明を提出するための連合を構築していると答えた。また、ビザ問題をシェンゲンの国境管理改革の広範な課題と結びつけ、「物理的インフラ、デジタル審査システム、フロンテックスの展開に共通の資金が必要だ」と指摘。フィンランドのような外部国境国が不釣り合いな負担を負っており、それが最終的にEU全体の移動の自由を守っていると強調した。オルポ首相は、次期多年度財政枠組み（2028～2034年）で少なくとも40億ユーロを国境管理に充てることを提案する意向を示した。



フィンランド企業にとっては、厳格なビザ政策により2022年以降制限されているロシアの顧客訪問や越境取引の制約が長引く可能性がある。しかし、オルポ首相は人道的な例外措置や正当なビジネス渡航は、2027年中頃に稼働予定のEU新ビザデジタル化プラットフォームによる一元的な承認プロセスで引き続き可能になると強調。企業にはロシア渡航の必要性を証明する書類を早めに準備するよう呼びかけた。

専門家は、オルポ首相の姿勢は安全保障上の懸念と国内政治の双方を反映していると分析。与党連合は移民規制の大幅強化を約束している。フィンランドが大国を説得できるかは不透明だが、この問題が今週のサミットの議論の方向性と移民パクトの初年度の運用に大きな影響を与えることは確実だと見られている。